なみのりすと

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消費者の僕らも知っておきたい日本版インボイス制度について

上記の記事でも紹介されていますが、2023年から「日本版インボイス制度」というものが始まる予定ことになっています。

 

日本版インボイス制度とは

これがどういうものか単純にいうと、今までの請求書ではなく「適格請求書」という形式じゃないと仕入税額控除に使えませんよ、という制度です。

そしてこの適格請求書は、「課税事業者」でないと発行することができないルールとなっています。

 

仕入税額控除とは

僕らが買い物をするとき、代金と一緒に消費税を支払いますよね。その消費税は、支払い先の事業者が一時的に預かっている状態です。

それを事業者がそのまま納税するのかというとそうでは無く、仕入などで支払った分の消費税と相殺して、その残りを納付しています。つまり、

 

「売上に含まれている消費税 - 仕入等に含まれている消費税 = 納付する消費税」

 

ということです。

これが、仕入た分の税額を控除する=「仕入税額控除」というものです。

 

インボイス制度の何が問題なのか

「じゃあ、適格請求書に対応すればいいじゃん」ということなんですが、話はそう簡単ではありません。

世の中には消費税の課税対象になっていない「免税事業者」が大勢います。

 

免税事業者は、文字通り消費税の納税を免除されている事業者です。つまり消費者から預かった分の消費税を納税する必要がありません。

免税事業者である条件は、「年間の売上が1,000万円以下」であることです。およそ500万件ほどの免税事業者がいるといわれています。

 

しかし、免税事業者のままでは適格請求書を発行することができません。「仕入税額控除ができる仕入先」と「できない仕入先」だったらどちらが選ばれるかは明白です。つまり、免税事業者のままでは仕入先として選ばれなくなるということです。

 

今まで免除されていた消費税を支払わなければならないとなれば、単純計算で約10%の利益が突然減るということになります。これは事業者にとってはかなりのインパクトですよね。

 

インボイス制度は地域経済を潰すか

免除が無くなるということは税収が増えるということなので、国民にとっては好ましいことかもしれません。

しかし多くの免税事業者は約10%の利益減に耐えられるのでしょうか?

 

また実務的な面では、個人の事業者が今までやったことの無い消費税の申告を行わなければならないという手間もあります。

田舎の個人商店などは経営が非常に難しくなるでしょうね。実際、廃業する事業者も多いんじゃないでしょうか。

 

インボイス制度の導入に地域経済は耐えられるのか。また日本経済全体にどのような変化をもたらすのか。

消費者の僕たちもよく考え、注視していく必要があるかもしれませんね。